移民政策の抜本的見直し
国民の安全・雇用・社会保障を守るため、現行の外国人受け入れ制度を抜本的に見直し、選別的かつ厳格な運用へ転換します。
課題
在留外国人数は戦後最多を更新し続けており、技能実習・特定技能・留学などの在留資格が事実上の単純労働者受け入れ制度として運用されています。地域社会の合意形成を欠いたまま受け入れが拡大したことで、住居・教育・医療・治安といった生活基盤に各地で歪みが生じています。
国民健康保険・生活保護・高額療養費制度など、本来は日本国民の相互扶助を前提とした社会保障制度が、来日直後の外国人にも広く適用される運用となっており、制度の持続可能性と国民の納得感が損なわれています。
帰化許可は法務大臣の裁量に委ねられ、要件審査の透明性や日本語能力・納税実績・反社会的団体との関わりに関する確認が不十分との指摘が繰り返されています。永住許可後の素行不良・税金未納に対する取消運用も実効性を欠いています。
一方で、本来必要なはずの日本人労働者の処遇改善・省力化投資・地方の人口対策には十分な予算と政治的意志が向けられていません。
提言
在留資格・帰化制度の運用を抜本的に厳格化し、受け入れ人数の総量管理と業種別上限を法律で明示します。技能実習制度・特定技能制度については、低賃金構造を温存している側面を直視し、日本人雇用の代替とならない範囲に限定します。
永住・帰化の要件として、一定年数以上の納税・社会保険料納付実績、日本語能力、犯罪歴の不存在を法定化し、取得後も重大な要件違反があれば取消できる仕組みを整えます。生活保護の外国人適用は法律上の根拠を整理し、原則として母国の支援制度と国際協定に基づく対応へ転換します。
不法滞在・不法就労・偽装認定に対しては、入管法・刑法の運用を強化し、退去強制と再入国禁止を徹底します。難民認定制度の濫用を防ぐため、認定手続きの迅速化と濫用的申請への対策を進めます。
受け入れの是非と総量については、国会審議に加え、必要に応じて国民投票・地方住民投票による民意の確認を制度化し、国民の合意なき拡大に歯止めをかけます。